小渕氏元秘書で前中之条町長の自宅など捜索 |
小渕優子・前経済産業相(衆院群馬5区)の関連政治団体を巡る資金処理問題で、東京地検特捜部は30日午前、政治資金規正法違反容疑で、関連政治団体の政治資金収支報告書の作成を担当していた元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長(66)(24日に辞任)の自宅や同県高崎市にある小渕氏の後援会事務所などの捜索を始めた。
特捜部は折田前町長から任意で事情聴取していた。
小渕氏を巡っては、関連政治団体「小渕優子後援会」など4団体で、2006~11年分の収支報告書に記載された「観劇会」に伴う支出が、支援者から集めた会費収入を計約5200万円上回っていることが判明している。12年分は収支とも不記載だった。
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政治団体側が差額分を負担していれば、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反にあたるが、小渕氏は「実費はいただいていた」と説明。特捜部は、収支報告書の作成担当者だった折田前町長を聴取した結果、収支に大幅なずれが生じたのは収入を過少に記載した可能性があり、規正法違反の疑いがあると判断したとみられる。
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登山届の義務化、半数が検討 |
国が常時監視している47の活火山のうち34火山では、地元自治体や気象台、専門家らで火山防災協議会が組織され、ウェブサイトで火山情報を提供するなどしている。常時監視されていない八甲田山(青森県)にも協議会がある。毎日新聞は今月中~下旬、各協議会の事務局を担う県、市町、国に今後の火山防災について尋ね、全35協議会から回答を得た。
登山届提出の義務化は現在、一部の難所について自治体の条例で定められているだけで火山では例がないが、調査では17火山の協議会が義務化の可否を検討すると回答した。一方、検討の予定がないとした有珠山(北海道)や草津白根山(群馬・長野県境)の協議会は理由として「ロープウエーや国道を使って容易に山頂に行ける山なので」と提出の徹底の難しさを指摘。阿蘇山(熊本県)の協議会は「火口付近に事務所を置き、随時情報提供できるようにしている」と現在の対策を強調した。
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また、噴石から身を守るシェルターを既に設置しているのは浅間山(群馬・長野県境)など11火山で、同数の火山の協議会が今後設置を検討するとした。
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寒がる女児に渡したジャケット、遺族へ |
御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火で犠牲になった会社員、近江屋(おうみや)洋さん(26)=横浜市中区=が、同じ噴火で亡くなった小学5年、長山照利(あかり)さん(11)=愛知県豊田市=に避難中に差し出した登山ジャケットが22日、長野県警から近江屋さんの両親に返された。近江屋さんが寒さを訴える長山さんに差し出したもので、長山さんは発見時、このジャケットを着ていた。
ジャケットは2着あり、ともに緑色で1着は所々が破れて中の綿が出ている状態だった。受け取った近江屋さんの父親(65)は「これを見るまで(長山さんにジャケットを渡したのが)息子じゃないんじゃないかって気持ちがありましたが、本当に息子がやったんだなと感じた」と言葉を詰まらせた。近江屋さんは発見時、薄いジャンパーとTシャツ姿だったといい、「寒くなかったのかな。頑張ったね、と言ってあげたい」と話した。
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また、報道機関に対し「目の前にけがをした子がいれば、誰であっても同じことをしたと思います。ただ2人とも生還できなかったことは、本当に残念で、残念でなりません」とのコメントを出した。
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会計責任者「何もせず」名義貸しか |
小渕優子・前経済産業相が関連する政治団体の不透明な資金処理問題で、関連政治団体の政治資金収支報告書に会計責任者と記載がある2人の男性が読売新聞の取材に対し、「会計責任者の仕事は何もしていない」などと証言し、会計責任者が事実上「名義貸し」だった疑いがあることが21日、分かった。
2人の会計責任者は、政治団体「小渕優子後援会」(群馬県中之条町)の男性(78)と、同「自民党群馬県ふるさと振興支部」(同県高崎市)の男性(78)。
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後援会の男性は2004年から現職で、取材に対し、会計責任者になっていることは認める一方、「事務所から(会計責任者を)依頼された覚えはない」と話した。毎年末、県選挙管理委員会から政治資金収支報告書の記載方法などを示す書類が送られてきたが、開封せずに小渕氏の事務所に渡していたという。
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一部の家族が継続希望=捜索隊へ感謝の言葉も |
56人が死亡した御嶽山の噴火で、年内の捜索打ち切り決定に際し、行方不明者7人の家族の対応に当たった加藤さゆり長野県副知事が17日、県庁で報道陣の取材に応じ、複数の家族が捜索継続を希望していたと明らかにした。
県災害対策本部が打ち切りを決めた16日夕、副知事は不明者の家族に電話で説明した。一部の家族が継続を求めたが、副知事は「冬山に変わり、非常に厳しい状況になっている」と理解を求めた。
また、来春以降、雪解けや火山活動の状況を見ながら警察や消防による再捜索を検討することも伝えた。家族は再捜索に希望をつないでいるといい、「何月ごろから始めていただけますか」と聞く人もいたという。
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副知事は「心中察するに余りあるが、ご家族は捜索活動に従事した隊員への感謝の言葉を述べていた。今後も引き続き丁寧に対応したい」と述べた。
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